要点
- 申請書類は法人・事業・コンプライアンス・個人の書類で構成されます。
- 個人の書類は通常、認証が必要で、アポスティーユが求められることもあります。
- 資金源と資産の出所は説明し、証明する必要があります。
- すべての書類の一貫性が審査を早めます。
法人書類
- 設立証明書、定款、各種登録簿。
- 最終実質的支配者までのグループ構成図。
- 申請を承認する取締役会決議。
事業およびコンプライアンス書類
- 3年間の財務予測を含む事業計画書。
- AML/CFTマニュアルとリスク評価。
- コンプライアンスマニュアル、リスク管理方針、苦情処理手続。
- 顧客契約書、リスク開示書、注文執行方針。
- IT、外部委託、事業継続に関する説明書。
個人（適格性）書類
- 認証済みのパスポートと住所証明。
- 詳細な職務経歴書と職業上の推薦状。
- 無犯罪証明書。
- 銀行の信用証明と資金源・資産の出所の証拠。
- 規制当局が求める個人質問票。